政治ドットコム 記事一覧

米国トランプ政権が2025年4月3日、自動車の25%追加関税を発動しました。これにより日本の主要産業の一つである自動車産業に大きな影響を与えています。その狙いやトランプ政権が進める経済戦争について、わかりやすく解説します。 なにが変わる？自動車関税の狙いや影響は 米国のトランプ政権は日本時間の4...

韓国聯合ニュースによると、韓国政府は４月８日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領（64）の罷免を受けた大統領選挙を６月３日に実施することを正式に発表しました。 韓国の大統領選挙の仕組みはどのように定められ、選挙の行方はどうなるのでしょうか。韓国国民の反応や日本への影響も含め、詳しく解説します。...

日本国憲法は1947年に施行されて以来、一度も改正されていません。しかし、時代の変化とともに改正の必要性が議論されるようになりました。 「憲法は難しそう」「自分には関係なさそう」と感じる人も多いかもしれません。でも、憲法は私たちの生活の基本ルールを定めるもの。だからこそ、どのような議論が進んで...

2025年1月、国会の予算委員会にて高額療養費の上限額引き上げの凍結を石破総理に訴える立憲民主党・酒井なつみ議員の姿がありました。 がんサバイバーであり、看護師、助産師を経て、7歳の子を持つ母親でもある酒井議員。医療や子育ての現場で培った経験を武器に、国会で真の共感と理解を目指す政治活動の原点...

最近、宿泊税の導入と、その活用方法をめぐるニュースが増えています。宿泊税は観光という私たちにとっても身近なレジャーに関わる税金ですが、どのような目的で導入され、何が課題となっているのでしょうか。 今回は、宿泊税とは何か、その概要から最近の動向までわかりやすく解説してお届けします。 宿泊税とは...

会社に雇用される従業員が退職時に受け取る退職金。この退職金にかかる税金が見直される可能性があることをご存じでしょうか。 2025年3月5日、衆議院予算委員会にて石破総理大臣が見直しの可能性について言及しました。現在の退職金税制は、同一企業に長く勤める長期勤続者ほど税負担が低い制度となっています...

近年、「就職氷河期世代」に改めて注目が集まっています。日本政府は、2020～2022年度の3年間で、就職氷河期世代の正社員数を30万人増やす目標を掲げたことを皮切りに、様々な対策を実施しています。一方で、野党は就職氷河期世代が抱えている課題への対応がいまだ不十分であるとして、新たな制度の制定や救済策...

「政治とカネ」を巡る問題が取り沙汰される中、政治資金の使途に対する透明性を高めることを目的とした「政治資金規正法」の改正が進められています。 特に、2024年6月に成立した「改正政治資金規正法」は、その後わずか半年後の2024年12月に再改正され、注目を集めました。 以下では、政治資金規...

2024年9月に実施された前回の自民党総裁選（正式名称：自由民主党総裁選挙）では、過去最多の9人が立候補するとともに、政治資金問題を受けた派閥の解散後初めての総裁選として注目を集めました。 また、2025年夏の参議院選挙に向けて、自民党内で「新総裁を選出すべき」とする意見も挙がっていることから...

2024年に行われた衆議院議員選挙の投票率は戦後3番目に低い53.85％。20代に限れば40％未満で、若者を中心に政治離れが深刻化しています。 今回のインタビューでは元総理大臣を祖父に持ち、現在は自民党の青年局長を務める中曽根康隆議員に、若者の政治参加促進への取り組みや、その先に描く国家ビジョンを...

横浜市議を経て昨年の衆院選で衆議院議員に初当選した自民党・草間剛議員は、大学時代から議員立法へのこだわりを持ち続けています。草間剛議員が議員立法にこだわる理由と国会議員の議員立法の実状を、草間議員が横浜市議時代から誘致に尽力した8月に横浜で開催されるアフリカ開発会議（TICAD9）への思いとともに伺...

戦争や紛争の中で弱い立場に置かれる女性たち。しかし彼女たちは持続的平和の鍵を握る重要な担い手でもあります。今年2月、そんな女性の力に焦点を当てたWPS（Women, Peace and Security：女性・平和・安全保障）フォーカルポイント・ネットワーク会合が東京で開催されました。 外務副...

弁護士を経て参議院議員となった公明党・佐々木さやか議員は、議員生活12年目を迎えています。弁護士だった佐々木議員が参議院での出馬を決意した理由、そしてこれまでライフワークとして携わってきた子育て支援について印象に残る政策などについて伺いました。 （取材日：2025年2月20日） （文責：株式...

日本の選挙では若者の投票率が低いことなど、若者の政治離れが課題となっています。若者の政治への関心を高めるカギとして、政治改革が挙げられます。今回は立憲民主党の政治改革推進本部事務局長を務める落合貴之議員にインタビュー。政治改革のプランやインターネット投票導入への道筋などについて伺いました。 （...

トランプ米大統領が鉄鋼・アルミの輸入に一律25％の関税を課したことを受け、中国はすでに米国への報復関税を発動し、欧州連合（EU）やカナダも同様の対抗策を講じました。 こうした現状を踏まえ、報復関税の動向に対して世界的に注目が集まっています。 以下では、報復関税の仕組みやトランプ米政権の関...

食料危機の恐れがある場合に政府が農家に生産拡大を要請できる「食料供給困難事態対策法」が2025年4月1日に施行されます。 異常気象などの地球環境問題や、ウクライナ戦争など地政学的リスクに加え、コメ価格の高騰をもたらした「令和の米騒動」など、食糧生産および供給が不安定化する中で、その対策として注...

河合宏一 1994年自治省（現：総務省）入省。大臣官房企画室、下関市総合政策部長、総務省自治行政局国際室国際協定専門官などを歴任。2006年からは3年間、在英国日本国大使館一等書記官を務め、イギリスの政治状況を調査研究する。その後、総務省消防庁地域防災室長や総務課長などを経て現職。 石破政権...

かつて世界トップに君臨していた日本の国際競争力は「失われた30年」の間に大きく減退。半導体製造やAI開発でも海外に主導権を握られ、「技術の国・日本」の復権は国全体の課題となっています。 今回のインタビューでは、銀行から政治の世界へフィールドを移し、経済産業副大臣などを歴任してきた関芳弘議員に、...

高齢化が進む中、国民医療費は年々増加しており、2023年度の国民医療費はおよそ47兆円と過去最高を更新しました。税と社会保障費が国民の所得に占める割合である国民負担率は約50%となり、国民生活の大きな負担となっています。 日本維新の会は現役世代の社会保険料の引き下げを求め、自民・公明両党と政策...

デジタル時代の国家安全保障が新たな局面を迎えています。電気や鉄道、通信、放送、金融など重要なインフラへのサイバー攻撃を防ぐ「アクティブ・サイバー・ディフェンス」導入に向け、1月24日に召集された通常国会で関連法案が提出される予定です。 今回のインタビューでは、安全保障政策に注力する自民党・高市早苗...